弁護士法人赤坂見附法律事務所
サイト監修:赤坂見附法律事務所とは
年間250件以上の家主様の相談を受ける
東京都港区の赤坂見附法律事務所は、全国の不動産賃貸に関するトラブル(家賃滞納、契約違反など)を積極的に取り扱っています。
特に家主(賃貸人)側の代理人として、多数の依頼者や不動産会社から相談・依頼を受けている法律事務所です。
弁護士の水田先生はエンジニア出身という異色の経歴で、とても話しやすい雰囲気なので、「弁護士に連絡するなんて緊張する」と、相談を躊躇している方も、安心してください。
水田 匡之先生のプロフィール
- 東京大学工学部電子情報工学科 卒業
- 日本IBM(株)でITエンジニアとして従事
- 大宮法科大学院大学 修了
- 岡林法律事務所 勤務弁護士
- 赤坂見附法律事務所 開設(第二東京弁護士会所属)
赤坂見附法律事務所の解決に向けたスタンス
迅速な対応
家賃滞納は対応が遅れると家主の損害が増大します。赤坂見附法律事務所では、1日でも早く手続きを進める体制を整えています。
広く多分野を扱う弁護士は文書作成や裁判所への申立に時間がかかることが多いですが、赤坂見附法律事務所では必要な情報や書類が揃っていれば、依頼の即日や翌日に提訴することも可能です。
書類の収集も同時進行で行い、弁護士の遅延が解決を妨げることがないようにしています。
適切な報酬提示
弁護士の報酬は分かりにくいことがよくありますが、赤坂見附法律事務所では報酬体系をできるだけ単純化し、依頼者が分かりやすく納得して支払えるよう努めています。
実費は個別の状況により異なりますが、類似の事例を参照して見通しをお伝えするよう心がけています。
裁判の活用
家賃滞納は明らかな契約違反です。退去しない相手を退去させるには裁判しか方法はありません。滞納者は居座ろうとするため、交渉中心では長期化する場合が多いです。
赤坂見附法律事務所では、裁判手続きを対応の主軸とし、依頼後速やかに提訴する方針で進めます。
裁判を活用することで相手に家主の本気度を伝え、任意の退去に繋がる場合もあります。滞納家賃が増え続ける交渉期間を避け、速やかに判決を得て退去を目指します。
わかりやすい説明
法律用語は一般の方には分かりにくいですが、赤坂見附法律事務所では専門の手続や用語をわかりやすく説明します。
仮処分などの保全手続、訴状や準備書面で進む民事訴訟手続、催告や断行などの強制執行手続について、依頼者が理解できるよう説明し、紛争解決を目指します。
柔軟な連絡方法、全国対応
赤坂見附法律事務所ではメールやLINEも活用し、依頼者との間で柔軟な連絡方法を採用しています。
初回相談をオンラインで行うことも可能で、事務所に来訪せずに依頼ができます。
また、裁判のIT化や交通網の発達により、専門特化した東京の弁護士に依頼することも容易な時代です。
遠方でも対応が可能ですので、困った場合はぜひ相談してください。
赤坂見附法律事務所の解決事例
相続した物件で長期の滞納が発覚した事例
亡くなったご主人が遺したアパートを相続したMさん。管理はすべて亡くなったご主人が行っていたため、奥様は滞納の実態を知らないままでした。
しかし半年後、パソコンで家賃の入金状況を確認したところ、入居者に1年半以上にわたる約159万円の滞納があったことが判明。電話も不通、現地訪問でも応答がなく、居住の有無さえつかめない状況でした。
体格の良い入居者と聞いていたことから、万一の事態を懸念しMさんは自身での対応を断念。「家賃滞納」のキーワードでネット検索し、赤坂見附法律事務所の水田弁護士に相談しました。
相談当日に現地を訪問し、警察官立会のもとで解錠したところ、入居者は在宅。心苦しさから連絡を避けていたことがわかりました。
その後の対応は迅速で、3日後に内容証明郵便を送付。弁護士による電話説明ののち、5日後に一部入金、15日後には残額も入金され、相談から23日で滞納金約159万円の全額回収が完了。その後も事態が円滑に進み、2か月足らずで明渡しが完了しました。
破産した借主から滞納金を全額回収した事例
Sさんは、埼玉の実家隣にある一軒家を長年貸していましたが、2018年頃から入居者の家賃の支払いが遅れ始めました。もとの家賃75,000円を47,700円にまで減額しても滞納は改善されず、ついに2021年末には滞納額が100万円を超過。入居者との連絡も途絶えたことから、Sさんは弁護士への依頼を決断しました。
テレビで「家賃滞納に強い弁護士」の存在を知り、都内から埼玉にも対応できる赤坂見附法律事務所の水田弁護士に相談。依頼から2日後には借主と連帯保証人に内容証明郵便を送付し、10日後に提訴。訴訟と並行して強制執行の申立て、および保証人に対する不動産競売申立ても進められました。
退去作業の当日、屋内には書籍が天井まで積み上げられた状態で、明渡しには半日以上と約50万円の費用が発生。これらも含め、保証人親族から全額を回収。滞納分を含めた総額2,393,763円を取り戻すことに成功しました。相談からわずか5か月での完全解決となりました。
滞納期間3年・総額700万円以上を回収した事例
自宅隣にアパートを所有していたKさんの母親(当時80代)。長年の入居者が2014年頃から家賃支払いを遅らせるようになり、Kさんが管理を状況を引き継いだときには、すでに30ヶ月分・約195万円の滞納が発生していた状態。母親は高齢で催促は難しく、Kさんは早期に弁護士への依頼を決断しました。
赤坂見附法律事務所・水田弁護士は、依頼の翌日に内容証明を送付し、2週間後には訴訟を提起。判決後は強制執行により明渡しを実施。室内の激しい汚損により200万円を超える原状回復費用が発生し、その費用も含めて保証人に請求を行いました。
一時は保証人の所在不明という事態に直面したものの、保証人が所有する不動産の仮差押えと競売手続きが奏功し、最終的に借家人・保証人からの支払いが実現。相談から34ヶ月後、滞納家賃・原状回復費を含む全額を回収する形で事態が収束しました。
ご相談から依頼までの流れ
お問い合わせ
まずはWebサイトの「お問い合わせフォーム」、お電話でお問い合わせください(※クリックすると赤坂見附法律事務所の公式HP・公式LINEへ遷移します)。家主の方の問い合わせや相談は無料です。
首都圏の物件の問い合わせが多いですが、全国の物件に対応可能です。
お問い合わせの際は、「賃貸借契約書」や契約情報(物件所在地、家賃、契約期間など)を準備いただき、入金履歴がわかる資料(通帳や家賃集計表)もご準備ください。
ご相談の日程の調整
お問い合わせに対しては、原則として弁護士が直接対応します(不在時は折り返し連絡いたします)。
概ねの内容を伺った後、弁護士との間で相談の日を調整します。
相談は来所の他、オンライン相談や出張相談(交通費が発生する場合があります)も対応可能です。
ご相談・ご依頼
来所(オンライン・出張)いただき、弁護士が状況をお聞きします。
賃貸借契約の内容(家賃・期間・入居者・解除要件・更新状況など)やトラブルの内容(家賃滞納、契約違反など)と現在までの対応状況を詳しく伺います。
その上で、弁護士から依頼後の流れや、それに要する弁護士費用、実費を詳しく説明します。
依頼の場合は委任契約書や委任状を作成し、署名・押印をいただきます。その場で依頼せず、持ち帰って検討し、後日必要に応じて依頼することも可能です。
契約の着手(相手への連絡、裁判所への申立て、各種調査など)
依頼の内容に従い、すぐに弁護士が必要な対応を行います。主に相手への文書送付、裁判所への申立、各種調査などです。
同じ家賃滞納でも、明渡を優先するのか、家賃回収を優先するのかなど依頼者の希望に応じて対応は変わります。
住民票や登記事項の確認などは依頼後すぐに進め、相手への通知を即日で行う場合もあります。
書類及び法律上の要件が揃っていれば、数日以内の提訴も可能です。
進捗のご報告
依頼後は、進捗に従い、また定期的に報告します。主にメールでの報告が多いですが、希望に応じて郵便やLINEでも報告が可能です。
通常、依頼が完了するまで数ヶ月かかりますので、随時進捗を報告しつつ、方針についても意見をいただきながら手続きを進めます。
物件の明渡・家賃の回収が完了するまで、責任をもって対応しています。
家主様の味方です
家主様の相談を受ける
赤坂見附法律事務所では、私・水田 匡之が不動産賃貸関係のトラブル(家賃滞納、契約違反)を積極的に取り扱っております。
賃貸借契約は貸す側・借りる側双方にとって重要性が高く、かつ関係が長期間継続することもあります。
その結果、トラブルが生じた場合の損害・影響は大きく、他の分野に比べても、迅速・適切な解決が求められます。
ぜひ、家賃滞納でお困りの家主様はご相談ください。
家主様による相談は無料です。全国で最短翌日対応しておりますので、ご安心ください。