滞納されたらいつ・何をする？

家賃が滞納されたら、待たずにすぐ行動することが大切です。初期対応を怠ると、借主に「多少滞納しても大丈夫」という印象を与え、問題が長期化する可能性があります。ここでは、家賃滞納が発覚した際に家主が取るべきステップと、対応時の心構えを解説します。

家賃滞納が発覚した際の対応ステップ

1. 滞納の確認と記録

まず、本当に滞納が発生しているか確認し、いつから、いくら滞納しているのかを記録しておきましょう。通帳を記帳するなど、正確な情報を把握することが重要です。この記録は、万が一問題が長期化した際に役立ちます。

2. 借主への初期連絡（口頭や書面）

滞納が確認できたら、すぐに借主へ連絡します。この時点では、冷静かつ穏便な態度で接し、まずは未払いの事実を確認します。直接会って話す、ポストに手紙を入れる、LINEなどで連絡するなど、相手との関係性に合わせて最適な方法を選びましょう。

3. 書面による督促

口頭での連絡に応じない場合や、連絡が取れない場合は、正式な督促状を書面で送付します。督促状には、滞納金額、支払い期限、期限内に支払いがなかった場合の法的措置について明記します。後々の証拠として、配達記録が残る内容証明郵便を利用するのがおすすめです。

4. 和解の提案

借主との話し合いが可能であれば、支払い計画の再調整や一時的な家賃減額など、和解案を提案してみましょう。経済的な事情で滞納している場合、柔軟な対応が早期解決につながることもあります。

5. 保証人への連絡

賃貸契約に保証人が設定されている場合は、保証人に連絡を取ることで、事態が好転する可能性が高まります。

どの段階であっても、相手に家賃を払う意思や能力がなさそうだと感じたら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。多くの場合、その直感は当たっています。特に、「借主から何のリアクションもない」「保証人と連絡が取れない」という2つの状況が揃った場合は、問題が長期化する可能性が高いので、早めに専門家の力を借りましょう。

対応時の心得

1. 冷静な対応を心がける

感情的にならず、常に冷静かつ客観的な姿勢で対応しましょう。威圧的な態度や感情的な言葉遣いは、相手を硬化させ、問題をさらに悪化させる可能性があります。

2. 相手の話を聞き、理解を示す

まずは相手の言い分に耳を傾け、滞納の原因や背景を理解しようとする姿勢が大切です。これにより、相手も誠意を持って対応してくれる可能性が高まります。

3. 柔軟性を持つ

借主の状況に応じて、支払い時期の見直しや一時的な減額など、柔軟な対応を検討することも重要です。

4. 対応の記録を残しておく

借主とのやり取り（電話、面談、書面など）はすべて記録しておきましょう。これらの記録は、後の法的措置に発展した際の重要な証拠となります。

法的措置の種類とプロセス

家賃滞納問題が解決しない場合、以下の法的措置を検討する必要があります。

1. 督促状の送付

これは裁判に持ち込む前の最終通告です。正確な内容の督促状を内容証明郵便で送付します。

2. 建物明渡請求訴訟

督促状を送っても支払いがなければ、裁判所に建物明渡請求訴訟を提起し、借主の退去を求めます。

3. 少額訴訟

滞納額が60万円以下の場合は、より迅速かつ簡易な手続きである少額訴訟を利用できます。

4. 強制執行

裁判で退去命令が出ても借主が応じない場合、強制執行を申し立てて、裁判所の執行官が強制的に明け渡しを実施します。

これらの法的措置については、自分で進める方法もありますが、手続きが複雑で専門知識が必要です。弁護士に依頼することで、家賃全額回収の可能性が高まるなど、多くのメリットがあります。

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