建物明渡請求訴訟をお願いする弁護士の選び方

家賃を滞納している借主に、物件を退去してもらうために提起する建物明渡請求訴訟。

ここでは、建物明渡請求訴訟を提起する際の弁護士選びのポイントについて解説します。

建物明渡請求に
強い弁護士の選び方

弁護士選びの基準

建物明渡請求に強い弁護士を選ぶ際は、建物明渡請求や不動産関連の専門知識、過去の実績などを基準にすると良いでしょう。

また、相性やコミュニケーションスキルも重要な要素のひとつです。

これらについては、初回相談で見極められると良いですが、相談時間の相場は30分～１時間。この短時間で相性をチェックするために、意識したいポイントがいくつかあります。

• 見通しの正確性最も重要なのは、どのように対応するか、依頼後どうなるかを正確に伝えられるかどうかです。もちろん事案によって経過は大きく異なりますが、概ねの流れや費用をきちんと回答できるかは、その弁護士が建物明渡に通じているかどうかを見極めるために重要なポイントです。
• 説明が分かりやすいか法律的な問題や手続きの方法を、やさしい言葉で分かりやすく説明してくれるかどうかを確認します。
• 対応がスピーディーか弁護士に、依頼したらいつ何をするか聞いてみましょう。通常は相手に対する通知（内容証明郵便等）と、その後の裁判（提訴）が基本的な流れです。相手に対する通知は即日か翌日、提訴も（条件や書類にもよりますが）1，2週間以内にすることが可能です。1ヶ月も2ヶ月もかかるという弁護士は避けるべきでしょう。
• 費用の説明がなされているか弁護士費用についてはもちろん、訴訟費用や執行費用の説明がきちんとなされているかどうかはよく見極めるとよいです。特に建物明渡の強制執行では、弁護士に関係なく、執行補助者（撤去・処分業者）の費用が数十万円と高額となる場合があります。こうした説明をきちんとしない弁護士は、余り信用できない場合があります。

相談は短時間ですが、弁護士が建物明渡について自信を持って説明、対応できるか、信頼できるかということは、上記のようなポイントを理解していれば、ある程度判断できます。弁護士選びは提訴にあたって非常に重要ですので、複数の弁護士に相談するなど、問題解決に向けて慎重に判断してください。

経験と実績を評価する方法

弁護士のWEBサイトやプロフィールなどを通じて、その弁護士が扱った建物明渡請求の件数、掲載されている事例などを調査します。直接相談をする際に、過去の具体的な事例についてたずねることも有効です。

法律関連の口コミサイトを利用するという方法もありますが、同じ建物明渡請求の案件であっても、状況や感じ方は人それぞれ。すべての口コミを鵜呑みするのではなく、参考程度に留めておいたほうが良いでしょう。最終的には、直接弁護士に会ってみることがもっとも確実な方法です。

弁護士との初回相談

相談前に準備すべきこと

家賃滞納の事実を伝え、対応法などのアドバイスを受けられる弁護士の相談サービス。初回の相談では、賃貸借契約書・滞納家賃の記録・借主とのコミュニケーション記録など、問題の全体像を示せる資料を揃え、持参しましょう。

短時間でより良いアドバイスを受け、なるべく早い解決を目指すには、具体的な状況を弁護士に把握してもらうことが重要ですので、自分で時系列のメモなどを用意するとよいです。

相談時に確認すべきポイント

相談時には、弁護士の対応が適切でスピーディーか、案件への関心は高いか、コミュニケーションは取りやすいか、具体的な対策やアドバイスの質などを確認します。

こまめに連絡を取り合い、定期的な報告をしてくれるかどうかも重要なポイントです。

地方の物件であれば、出張となる可能性や頻度、またその日当等も確認しておくといいでしょう。

弁護士費用を確認

費用体系の種類と予算の決め方

弁護士費用と一言でいっても、その中身は着手金、成功報酬、時間単位での報酬、実費などに分かれています。相場は地域や弁護士によって異なるため、複数の弁護士に相談し、見積もりを比較することからスタートしましょう。

弁護士費用はある程度想定できても、実費は個別の状況によって大きく異なるため、なかなか想定しにくいところがあります。水田先生の事務所のように、過去の事例から類似の事例を参照して見通しを教えてくれるような法律事務所ですと、全体の予算感が把握しやすく、おすすめです。

弁護士の成功事例を
チェックしましょう

成功事例から分かる弁護士の能力

弁護士選びのポイントに成功事例の数や有無などが挙げられますが、単にこなした案件数が多ければ良いというものではありません。

自身が抱える問題と似たケースでの成功実績があるか、解決までの期間はどれくらいか、どのような方法で解決したのか、といった情報を確認しましょう。

また、いくつかの事例をチェックすることで、その弁護士の対応のスピードや正確さ、などを評価することができます。現地に頻繁に足を運び、家主と積極的にコミュニケーションをとっているか、物件の状況・地域の特性を理解しているか、といった情報についても見ておきましょう。

たとえば水田先生の公式サイトでは、かかった期間・費用までしっかりと分かる事例を多く掲載しています。

3年の滞納を相談から強制退去まで5ヶ月で解決し、700万円を回収したケースもありますので、「建物明渡請求に慣れているんだな」というのが把握できるはずです。

弁護士との契約前に
確認すべき事項

契約内容の詳細をチェック

建物明渡請求訴訟を依頼する弁護士が決定したら、契約を交わすことになります。

ここでチェックしておきたいのは、契約書に費用の詳細・弁護士の責務・契約期間・報告の頻度といった情報が明記されているかどうか。

とくに、裁判が終わっても相手が控訴してきた場合（控訴審）、どうなるのか、建物明渡の他に賃料請求の強制執行（差し押さえ）は対応するのか、いつ成功報酬が発生するのか、途中でキャンセルする場合はどうなるのか、などは確認し、判りにくい場合は質問もしてみるとよいでしょう。

契約後のサポート体制

契約後にどのようなフォローアップを受けられるか、緊急時の連絡手段、追加費用の発生条件など、サポート体制の詳細を事前に確認します。

追加費用の発生については、「依頼時よりも案件の複雑性が増した」「追加で証拠の収集が必要となった」「契約外の手続きが必要になる」「訴訟が長期化する」といった理由によって起こり得るもの。

裁判が控訴審や上告審に移ったり、別の裁判を起こされたりした場合に、別途の費用が発生する場合は、その内容についても確認しておくよいでしょう。

弁護士選びで
よくある間違いは？

弁護士選びは、家賃滞納問題を法的に解決するための重要なステップですが、そもそもの選び方を間違えてしまうとトラブルに発展する可能性があります。

まず弁護士を選ぶ際には、専門性が大事で、費用は二の次ということです。不動産関連の実績が乏しい弁護士に依頼してしまうと、「解決までのスピードが遅れる」「適切なアドバイスを受けられない」、といった恐れがあります。

中には相談から着手（相手への連絡）まで1ヶ月以上かかるなどのケースもあります。これでは家賃1ヶ月分の損害となりかねません。

慣れている弁護士であれば書類や手続も過不足なく進められますが、慣れていない弁護士だと、書類の準備が遅れたり、場合によっては判決が不利になる（要件を欠いたり、時効が影響するなど）という可能性すらあります。解決までの期間が長くなれば、建物の関する損害は金額も高額化します。

また、急いで弁護士と契約してしまうのもNG。一刻も早く家賃を回収したいかもしれませんが、情報収集や費用の検討を疎かにすると、「コミュニケーションが噛み合わない」「相談しづらい」「追加費用で予算をオーバーする」といったトラブルに繋がりかねません。是非複数の弁護士の見積を得て、比較することをお勧めします。