退去同意書（明渡し合意書）

家賃滞納が続き、賃料回収が見込めない場合、速やかに退去してもらい次の借主を見つけたいと考えるのは自然なことです。このような時に知っておきたいのが「退去同意書（明渡し合意書）」です。

退去同意書の必要性

賃貸借契約解除のとき

退去同意書（明渡し合意書）は、家主と入居者が物件の返還手続きに合意したことを示す書類です。入居者の家賃滞納を理由に賃貸借契約を解除する際、猶予期間や敷金の扱いなど、様々な条件をこの同意書に盛り込むことで、後のトラブルを防ぎます。

建物明渡請求訴訟などの和解後

建物明渡請求訴訟で和解が成立した場合も、和解内容を明確にするために退去同意書を取り交わします。これにより、和解条件が明確になり、双方の合意内容を確実に履行できます。

退去同意書の作成方法

退去同意書には、以下の項目を明確に記載しましょう。

• 物件の引き渡し時期: 借主がいつまでに退去するかを定めます。
• 物件の引き渡し方法: 清掃や家財道具の処分、鍵の返却方法などを具体的に記載します。
• 立退料: 立ち退き交渉で立退料の支払いに合意した場合、金額と支払時期を明記します。
• 解約後明け渡しまでの猶予期間: 契約解除後、円満な退去のために一定の猶予期間を設ける場合、その期間を定めます。
• 契約終了後の期間に対応する使用損害金: 契約解除後も借主が物件を使用し続ける場合、その期間の損害金について規定します。
• 残存物の取り扱い: 借主が原状回復義務を果たさず、残存物を放置した場合に、家主が任意で処分できることや処分費用の負担について定めます。
• 敷金の返還: 賃料滞納分や原状回復費用を差し引いた敷金の返還について記載します。
• 修繕費用の負担に関する条項: 借主の故意や過失による物件の破損に対する修繕費用の負担について定めます。
• 賃貸借契約の合意: 賃貸借契約を合意の上で解除する旨を明記します。

退去同意書の注意点

• 収入印紙の貼付: 3万円以上の損害金や保証金の支払いが発生し、それを同意書に記載する場合は、収入印紙（200円）の貼付が必要です。

• 立ち退き料は前払い不要: 借主の家賃滞納が原因で退去を求める場合、前金として立ち退き料を支払う義務はありません。

• 内容証明郵便が望ましい: 同意書は手渡しではなく、内容証明郵便で送付することが推奨されます。これにより、請求の事実を公的に証明できるため、後のトラブルに備えられます。

トラブル解決は専門家に相談してスムーズに

建物明渡請求は、家賃回収と強制退去を求めるための強力な手段です。しかし、入居者とのトラブルは時間的、精神的、金銭的な負担が大きくなりがちです。スムーズな解決のためには、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

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