学生の家賃滞納

家賃滞納が続く学生を強制退去させる方法、流れを解説します。

学生が賃貸物件を契約する際には親も関与する場合が一般的なので、親に状況を伝えることで家賃を回収できる可能性が高いです。

借主の学生を追い出す方法

本人への督促の連絡

家賃滞納が発生した際には、速やかに本人へメールや電話で入金を促しましょう。単なる振込忘れや残高不足の可能性もあるので、督促というよりも「状況確認」で連絡します。

仮に資金不足で家賃が支払えない状況だった場合、本人に誠意ある気持ちが見られれば、分割払いや支払い猶予などの温情対応も検討しても良いです。逆に、連絡に対するレスポンスも見られないなど対応が不誠実ならば、次の段階へと進みます。

連帯保証人（親・保護者）への連絡

本人からの家賃支払いが難しいと感じられた場合、連帯保証人（親など）へ連絡し、状況を説明の上、連帯保証人へ家賃の請求を行います。連帯保証人は入居者と同じ支払い義務を負っているので、請求に際して遠慮は要りません。連帯保証人が速やかに支払いへ応じれば、問題は円満に解消します。

督促状

本人からも連帯保証人からも家賃回収が難しい場合、内容証明郵便により正式な督促状を送付します。

督促状に記載する主な内容は、滞納の合計額、支払い期限、法的措置の可能性などです。感情的な表現を一切交えず、法的根拠に基づいた冷静な文面で督促状を作成します。

建物明渡請求

督促状を送付しても滞納が続く場合、最終手段として建物明渡請求の訴訟を起こします。勝訴すれば、賃貸契約の解除、および当該学生の立ち退きがおこなえます。

仮に当該学生が立ち退きを拒絶した場合、執行官が部屋を訪れて強制的に立ち退きを実行します。

学生向け賃貸物件のポイント

入居審査を丁寧に

多くの場合、学生本人には十分な資力がないため、入居審査においては親の収入や職業も確認し、家賃滞納リスクが低いことを確かめてから賃貸契約を結ぶことが大切です。

また、できれば本人や親と直接面談をし、社会的マナーに基づいた常識的な行動ができる学生であることを確認したほうが良いです（入居後の騒音トラブル等を未然に防ぐため）。

連帯保証人を必ず立てる

学生と賃貸契約を結ぶ際には、必ず連帯保証人の設定を求めましょう。

通常、連帯保証人は学生の親になりますが、その支払い能力も確認するため、できれば連帯保証人の本人確認書類や収入証明書の提出も求めるようおすすめします。

退去後のトラブルにも注意（原状回復など）

退去時のトラブルを防止するため、賃貸契約の際には、借主と貸主の双方の責任範囲を明確にしておきましょう。

特に退去時の原状回復における負担は、双方に認識の齟齬が存在しやすいです。退去時に借主が負担する原状回復について、具体的に例を挙げながら説明するようにしましょう。

学生でも使える公的支援

基本的に、学生の家賃滞納は、学生本人の悪意によって生じるものではありません。多くの場合、親の経済的困窮が原因となり家賃滞納が発生します。

このような状況の学生に対しては、生活福祉資金貸付制度や自治体の緊急小口資金制度などの公的支援を受けられることがあるので、大家から学生本人に利用を促してみましょう。学校の学生課などでも、学生の家賃相談に対応している場合があるので、あわせて学生本人へ伝えてみてください。

感情に流されず冷静な対応を

相手が学生の場合、つい甘い対応を取りがちになりますが、必ず遅れずに家賃を支払うことは、将来の社会生活に向けた重要な勉強です。学生や連帯保証人が不誠実な対応をした場合には、建物明渡請求も視野に入れて厳しい態度で臨みましょう。法的手続きに関する詳細は、家賃滞納に詳しい弁護士までご相談ください。